2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
言わば、安倍政権はいわゆる新自由主義というものは取っておりませんが、しかし、市場経済に軸足を置きつつ、日本型の市場主義経済をしっかりと確立をしていきたいと、こう考えております。
言わば、安倍政権はいわゆる新自由主義というものは取っておりませんが、しかし、市場経済に軸足を置きつつ、日本型の市場主義経済をしっかりと確立をしていきたいと、こう考えております。
そういう中で、世界で保護主義への懸念が高まる中、このアジア太平洋地域に自由で公正なルールに基づく経済圏をつくり上げるという意思を世界に示すことは、自由貿易を推進する観点から、また市場主義経済を発展させるという観点からも画期的な意味がございます。
日本は古来より、朝早く起きて、額に汗して田畑を耕し、水を分かち合い、五穀豊穣を祈ってきました、それが日本です、必ず私は日本の農業を、食を守ってまいります、私は強欲を原動力とする市場主義経済の道を取ってはならないと思います、日本は瑞穂の国です、道義を重んじ、真の豊かさを知る市場主義経済を目指してまいりますとおっしゃっている。 総理、この言葉で全国の農業者がどれだけ励まされたか。感激しました。
また、税金も払いますから、その税金を我々は社会保障という形で分配をしていくということによって中間層をしっかりと厚くしていくことに私はつながっていくと思いますが、ただ、我々はレッセフェールのように市場に任せるわけではないわけでございまして、市場主義経済としては異例のことではありますが政労使の対話を始めたわけでありまして、我々が、政府側が使用者側、経営者側に賃金を上げるようにという働きかけを行った結果、
強欲を原動力とする市場主義経済の道を取ってはならない、道義を重んじ、真の豊かさを知る瑞穂の国の資本主義を目指しますとおっしゃっておられました。 ところが、最近は、既得権益の岩盤を打ち破るためには強力なドリルと強い刃が必要であり、自分がそのドリルの刃になります、いかなる既得権益といえども、私のドリルから無傷ではいられませんとおっしゃっておられます。
そして、翌々日の三月十七日の自民党大会におきましては、総理は、私は強欲を原動力とする市場主義経済の道を取ってはならないと思います、日本は瑞穂の国です、道義を重んじ、真の豊かさを知る市場主義経済を目指してまいります、そのことをお誓い申し上げますとおっしゃっているわけです。これは、今回の通常国会の予算委員会の冒頭の総括質疑で山本順三議員からも発言した内容でありまして、私も大賛成であります。
○参考人（塚越保祐君） 御質問いただきましたように、一九九〇年代、二〇〇〇年代、構造調整融資といったような形で資金を展開したりとか、世界銀行ですとかＩＭＦは、委員御存じのように、ワシントン・コンセンサスというような形で市場主義経済を押し付けたと様々な御批判をいただいたわけでございますが、この十数年間、世界銀行は何を展開したかと申しますと、非常に地域それから各国のオフィスを強化いたしまして現地政府との
確かに、中川委員がおっしゃるように、市場主義経済、自由経済の中において、政府、総理大臣が賃金を上げてほしいということを経済界に対して言うことは、これは異例なことではありますが、しかし、十五年以上続くどこもやっていないデフレをやっているわけでありますから、ここから脱却するためには異例のことをやらなければいけないということであります。
そこで、昨年、政労使の懇談会を開催をいたしまして、これは再三副総理が申し上げていることでございますが、日本は市場主義経済、資本主義経済でございますから、政府が企業に対して賃金を上げろと言うことは極めて異例でございまして、基本的には労使間で決めていくことでございますが、しかし、このずっと続いてきたデフレから脱却した、こんな長い間続いてきたデフレから脱却した国というのはないんですから、これは初めてのことをやらなければいけない
この瑞穂の国らしい市場主義経済を目指していきたい、このように決意をいたしておる次第でございます。
確かに、それは、市場主義経済下において、企業に対して、政府の総理大臣といえども、給料を上げろと言って給料が上がるわけではありません。しかし、デフレから脱却をするのはそう簡単なことではありませんから、それぞれができることをしようと。 私たちは、確かに評判は悪かったんですが、復興特別法人税の一年前倒しをしました。
私は強欲を原動力とする市場主義経済の道を取ってはならないと思います、日本は瑞穂の国です、道義を重んじ、真の豊かさを知る資本主義経済を目指します、そのことをお誓い申し上げますというふうにおっしゃっている顔なんです。 総理、総理の顔はどっちの顔なんだ。
また、物の価格は市場で決まるということが原則の市場主義経済において、そもそも、製品の価格交渉は、増税と関係なく生じます。仕入れ価格に増税分が転嫁されたかどうかの算定は非常に難しいことであるというのが、専門家においても、また現場の声としても、共通して聞かれるところではないでしょうか。 幾ら値引き手法の一部を縛っても、需要が喚起されない限り、価格の下落圧力が弱まることはありません。
ですから、その中におきまして、強欲を原動力とする市場主義経済ではなくて、道義を重んじ、そして真の豊かさは何かということを知る市場主義経済、瑞穂の国にふさわしい市場主義経済というものを形づくっていきたい、こう考えているところでございます。
九〇年代以降、ソ連邦崩壊と独立、市場主義経済への移行、先ほど清水先生が御説明されたとおりでございます。いわゆる国内河川から国際河川に変わり、中央政府による調整機能が喪失して、状況は完全にアラル海の場合に固定しています。ですから、そこはなかなか解決ができないというのが正直なところです。 ただし、様々な問題がまた新しく出てきています。
これに対して、産業政策は、そこで実際にプレーをする皆さんを市場主義経済に反しない範囲で後押しをする、プレーヤーに対してバックアップをする。私の方は、プレーヤーが公正に、公平にプレーできるような環境を整える。 こういうことが産業政策と競争政策の役割分担であり、その双方がしっかりと機能することによって、この国の経済と国民生活の安定と繁栄がもたらされるというふうに思っております。
他方、旧西側諸国のリーダーであった米国におきましては、例えば民主主義というのは保たれています、しかし市場主義経済というものが、今のサブプライムローンの破綻と同じように、実は、人間というのは神様じゃない、だから必ずうそをつく、うそをつくということは経済においても粉飾決算というものを行って、例えばエンロンショックですとか、映画にもなったようなことが起きました。
先ほどの質問にも関連をしますが、トン数標準税制を導入をして、一体どこまで日本の国益として、あるいは最低限やらなければならない、市場主義経済の中において、自由主義経済の中において、こういう制度を導入をして守らなければいけないぎりぎりのラインというのはあるんでしょうか。
自由、民主主義、基本的人権、市場主義経済といった基本的な価値や制度が重要であるという認識には変わりはありません。 次に、新たな追悼施設についてのお尋ねがございました。 この施設は、戦争で命を落とされた、民間人も含めたすべての方を追悼するものでありますが、多くの国民の皆様に理解され、敬意を表されるものであることが重要でございます。そしてまた、国民世論の動向等も見きわめてまいりたいと思います。